介護療養型医療施設（介護療養病床） | 老人ホームを探してみました.com

介護療養型医療施設は、介護度の高い要介護者向けの介護施設で、リハビリや手厚い医療ケアを受けられます。

医療の充実が大きな特徴と言える介護療養型医療施設は、医療法人による運営がほとんどで、看護師の人員配置が他の施設より手厚く、「痰の吸引」、「経管栄養」などの医療処置に対応しています。

「特別養護老人ホーム（特養）」、「介護老人保健施設（老健）」と同様、要介護者の入居できる公共型の施設です。

介護療養型医療施設の大きな特徴としては、あくまでも法律上は、病院や診療所と同じ扱いであり、老人ホームではないことです。

介護保険施設で大きく異なるのが、特養と老健が介護施設という区分になる一方、療養病床は病院という位置づけとなります。

原則65歳以上で「要介護１」以上の介護認定を受けていることが条件です。

このほか、伝染病などの疾患がなく、病気での長期入居を必要としないことなど、施設によって条件が異なりますので、詳細は施設に問い合わせる必要があります。

公的な施設ということもあり、入居一時金は不要ですし、月額料金の相場も6～15万円とリーズナブルです。

所得に応じた費用の減免制度があります。

介護療養型医療施設の最大のメリットは、医療ケアの充実です。

医師は100床に対して３人配置され、最低１名は常駐しています。

胃ろう、インスリン注射、たん吸引などの医療ケアが常時必要な方や寝たきりの方に対応しているいます。

専門的なリハビリ知識を持った理学療法士や作業療法士が配置されているので、寝たきりでも機能訓練などをしっかりと受けられる体制が整っています。

入居にあたっては必要な医療ケアが重度である方が優先されます。

長期で入居する方で定員が埋まっているところも多いので入居の申し込みをしてから入居するまで時間がかかるケースが大半です。

入居を希望する場合には、待機人数や待機期間などを各施設に確認し、可能であれば複数施設に申込を行った方がよいでしょう。

居室は多床室がほとんどで、プライベートスペースが少なくなります。

利用者の介護度が高いこともあり、レクリエーションや体操といった余暇活動はあまりありません。

有料老人ホームのような入居一時金は不要です。

介護サービス費と生活費（居住費・食費・その他日常生活費）を自己負担することになります。

介護サービス費（介護療養型医療施設サービス費）は、要介護度などによって異なり、要介護度が高くなるほど、高額に設定されています。

生活費に含まれる居住費は、施設や居室のタイプによって決まり、多床室よりも個室の方が高く設定されています。

その他生活費として、電話代や理美容代、新聞・雑誌などの項目・料金が設定されており、入所者は実費を負担します。

本人および世帯全員が生活保護の対象であったり、年収が少なかったりすれば、居住費や食費は低く設定され、介護サービス費についても高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。

介護療養型医療施設の大きな特徴は、あくまでも法律上は、病院や診療所と同じ扱いであり、老人ホームではないことです。

介護保険施設で大きく異なるのが、特養と老健が介護施設という区分になる一方、療養病床は病院という位置づけとなります。

ですから、看護・医療スタッフが充実しており、医療ケア・機能訓練がしっかり受けられる一方、自宅と同じような生活は送れないといった側面があります。

終身利用が約束されていないのもデメリットの一つです。

介護療養型医療施設は老健や介護医療院への転換が決まっており、2024年３月末までに廃止の予定です。

それ以降は、介護医療院という形で継続される予定です。

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